相談事例　1

70代女性から、次男が家を建てる際に、夫が土地を購入し、夫の名義で、固定資産税も払い、次男から賃料はもらっていないが、今のうちに贈与しておいた方がいいのかどうか、税金はどうなるのかという相談でした。

回答

このケースの場合は、使用貸借になり、夫が亡くなると土地は相続財産となります。

他の財産もお聞きし、基礎控除内のようなので、贈与すると贈与税の方が高いのでこのままでいいでしょう。

ただ、相談者の方が財産が多く、今から、生前贈与などの対策をたてるようにアドバイスしました。

また、ご夫婦で相互に遺言書を書いておくこともお話ししました。

相談事例　2

80代男性から、重度の知的障碍者である息子さんの成年後見制度の申し立てについて具体的な手続きについて相談を受けました。

回答

委任状をいただき、必要な書類を収集し、手続きをすすめました。

入所している施設に伺い、担当職員さんから経過をお聞きし、後見人候補者となり、

予備審問を経て、成年後見人となり、支援していくことになりました。

相談事例　3

60代女性から、電話があり、義父が昨年亡くなり、相続についての相談でした。

義父の不動産をこのまましておいたらどうなるのかという質問でした。

また、お墓についても相談されました。

回答

時間の経過とともに、不具合がいろいろ出てくるので、早いうちに所有権移転登記の手続きをすることをお話ししました。

5月に納骨をするので、その後、手続きを依頼していただく予定です。

お墓については、終活カウンセラーとしてアドバイスしました。

相談事例　4

昨年、開催したエンディングノートのセミナーに参加していただいた方の紹介で知人の70代の女性からの相談で、娘さんの自己破産についての相談です。

20年ぐらい前にローンを組んで、絵画を購入したが支払能力がないので自己破産をすすめたが、本当に自己破産したかどうか不安で仕方ないということです。

娘さんに借金の内容、返済状況など聞いても答えないとのこと。

回答

とりあえず身分証明書を取ってみることを話しました。

娘さんご本人も一緒に事務所に来ていただき、色々お聞きしました。

日本信用情報機構、ＣＩＣ，全国銀行個人信用情報センターの3か所に開示請求するよう手続きをすすめていたところ、東京弁護士会の弁護士からの督促状が届きました、と母親から連絡があり、具体的な借入の状況がわかりました。

弁護士さんとの話し合いのうえ、月々数万円を10年間返済することで落ち着きました。

他に問題がある家庭なので、時間をかけて支援していくことになります。

相談事例　5

先日のセミナーに参加いただいた男性から電話があり、いくつか気になることがあるので相談したいとのことでした。

法定相続について、孫に相続させる場合はどうなるのか、など

回答

法定相続については、相続人が二人なので、3000万円＋600万×2＝4200万となり、これ以上になると相続税が課税される可能性がありますが、相続人により、非課税制度を使える可能性もあります。また、お孫さんに相続させる場合は法定相続人ではないので、2割加算の相続税を払うようになります。

教育資金の一括贈与も考えているようでしたので、使途が限られてくるので良く考えて決めていただくようにお話ししました。

暦年贈与を使い、時間をかけて贈与していく方法もあります。

また、ご自分の老後資金の計算をされて、贈与を考えていただくようアドバイスさせていただきました。

相談事例　6

中央公民館のセミナーを聞いていただいた方からの相談でした。

5人兄弟で、父親の相続では自筆証書遺言に基づいて財産を分けました。

母親も自筆証書遺言を残していたのですが、書き方に問題があり揉めています。

行政書士は戸籍や住民票を取れると聞いたので、裁判所に調停の申し出をするため取ってもらえないかとのことです。

残念ながらこのような事案ですと弁護士の仕事となるので連絡先をお教えしました。

せっかく遺言書があってもこのように、書き方の不備や付言事項をしっかり書いておかないと30年たっても揉めることになります。