相続税の基礎控除（2015.1.1以降の相続、遺贈に適用）

3000万円＋（600万円×法定相続人数）

例えば相続人が母親と子ども2人の場合

3000万円＋（600万円×3）＝4800万円

相続財産が4800万円までであれば相続税はかかりません。

相続財産が基礎控除額以上であっても、配偶者の税額軽減をはじめとして、小規模宅地等の減額特例などの制度を利用すると、相続税を払わなくてもすむ場合があります。

相続財産

・不動産　　    土地/路線価（千円）×面積（㎡）　　建物/固定資産評価額

・預貯金等　    死亡日現在の残高

・贈与　　　    死亡日前3年間における相続人への贈与したお金

・死亡保険金　非課税枠（500万円×法定相続人数）

・葬祭費用　　お通夜、告別式に要した費用、お布施（メモでもOK）は債務として控除

相続税の基礎控除の変遷（法定相続人が3人の場合）

・昭和63年12月の改正前　2000万円＋400万円×3＝3200万円

・昭和63年の改正　　　　4000万円＋800万円×3＝6400万円

・平成4年の改正　　　　  4800万円＋950万円×3＝7650万円

・平成6年の改正　　　　  5000万円＋1000万円×3＝8000万円

・平成27年の改正　　　　3000万円＋600万円×3＝4800万円

バブルの影響で地価が高騰し、それに合わせて基礎控除額が引き上げられていきましたが、平成27年1月1日から基礎控除がこの50年で初めて引き下げられました。

一次相続と二次相続

事例　被相続人（父）の遺産は4000万円、遺言書はありません

　　　相続人は母（母の財産は3600万円）、長男の2人

①一次相続で、母が4000万円すべてを相続（納税額は0円）

　二次相続で、長男が7600万円を相続する

　納税額は約600万円

②一次相続で、長男が4000万円すべてを相続（納税額は0円）

　二次相続で、長男が3600万円を相続する

　納税額は0円

以上のように遺産の分け方により納税額が大きく変わってきます。